本,河内 孝

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作者 : 河内 孝
コレクション : 本
ISBN-10 : 4106102056
発行日 : 2007/3/1
本のタイトル : 新聞社―破綻したビジネスモデル (新潮新書)
平均的な顧客フィードバック : 4.6 5つ星のうち（41人の読者)
ファイル名 : 新聞社-破綻したビジネスモデル-新潮新書.pdf (サーバー速度20.02 Mbps)
ファイルサイズ : 23.7 MB

内容紹介 新聞という産業は今、様々な危機に直面している。止まらない読者の減少、低下し続ける広告収入、ITの包囲網、消費税アップ、特殊指定の見直し----そして何より、金科玉条としてきた「部数至上主義」すなわち泥沼の販売競争は、すでに限界を超えている。いったい新聞は大丈夫なのか。生き残る方策はあるのか。元大手紙幹部が徹底的に解き明かす、新聞が書かない新聞ビジネスの病理と、再生への処方箋。 内容（「BOOK」データベースより） 新聞という産業は今、様々な危機に直面している。止まらない読者の減少、低下し続ける広告収入、ITの包囲網、消費税アップ、特殊指定の見直し―そして何より、金科玉条としてきた「部数至上主義」すなわち泥沼の販売競争は、すでに限界を超えている。いったい新聞は大丈夫なのか。生き残る方策はあるのか。元大手紙幹部が徹底的に解き明かす、新聞が書かない新聞ビジネスの病理と、再生への処方箋。 抜粋 まえがき 最近、多くの人から、「このごろの新聞はおかしい。どうも、言っていることとやっていることが違うのでは」と聞かれます。残念ながら、皆さんの疑問はかなりの部分あたっています。他者に求めるわりには自らの情報公開に臆病な業界の体質から、「うさんくささ」がぬぐえないのがひとつの原因です。しかし本質的には、経営実態と言論活動とのミスマッチ、無理と矛盾がさまざまな面に露呈しはじめているのです。つまり、環境が激変しているのに昔ながらの商売のやり方に固執する一方で、依然として天下国家を指導しているような気分で言論活動を続けているわけです。毎日新聞社の経営に参加して十年間、変わりつつある経営環境の中で、企業としての生き残り策を模索してきました。多様な言論を保障するためにも、新聞は(なるべく数多く)生き残るべきだし、生き残って欲しい。しかしそのために、新聞経営者は、これまでの常識、経験、方法を全部捨てて、高い壁を乗り越えなくてはならないのです。「壁」|| あえて言うなら諸悪の根源は、いまや常軌を逸した、としか思えない「発行部数至上主義」。読売新聞中興の祖、務台光雄氏が口癖にしていたという、「部数は力なり」の時代は終わったのです。部数至上主義が生む極端な過当競争の弊害、編集工程を含めた生産や流通面での非合理性、こうした壁を乗り越えることが「生き残り」への最低条件です。この本は、新聞業界の内幕を書いた暴露本でも、私が勤めていた毎日新聞についての内部告発でもありません。「反戦と平和」とか「記者クラブ制のあり方」など、ジャーナリズムを論議するつもりもありません。ビジネス、産業としての新聞の現在を見つめ、その将来を考えてみたいのです。 日本の新聞産業は通信社を含め全国に一一二社、従業員は、およそ五万三〇〇〇人。一年間に三七六万トンの新聞用紙を使い、毎日五二五六万八〇三二部の朝夕刊、スポーツ紙を生産し、販売店に運びます。販売店は五〇三八万軒の家庭と、六三五万ヶ所の事業所に朝夕、新聞を戸別配達している。その販売店舗数は二万八六五、そこに働く人は約四四万人(ちなみに全国のコンビニエンス・ストアの数は約四万三〇〇〇店、郵便局はおよそ二万五〇〇〇ヶ所)。新聞産業全体の年間売上は、およそ二 兆四〇〇〇億円になります(日本新聞協会二〇〇五年調べ)。明治以来発展してきた新聞産業の経営モデルが今、大きく揺らいでいます。ひとことで言えば、これまでの経営モデルが二一世紀の社会、経済環境に適応できなくなってきたのです。にもかかわらず新聞経営者の多くは、現実を直視できないでいるか、できたとしても、新たな創業とでもいうべき抜本的改革に踏み切れないでいます。分かりやすいデータを一つ挙げましょう。ABC公査という指標があります。これは「Audit Bureau of Circulations」(新聞雑誌部数公査機構=世界三三ヶ国が加入する国際機構)で、新聞、雑誌の販売部数を毎年調査、発表しており、企業が広告を掲載するときの参考にしています。一九九九年の東京二三区の世帯数は三七六万三三一一。このうち日刊紙を購読している比率(普及率)は八一・一八%でした。ところが五年後の二〇〇四年、世帯数は約三〇万増えたのに、普及率は七・六%もダウン。この数字には事業所でとっている部数がカウントされているので、実際に新聞を購読している世帯の比率はさらに下がります。「中野区、豊島区、板橋区などでは事実上五〇%を切っているのではないか」との指摘もある(『ジャーナリスト新聞』〇五年一月一日)。八〇年代には 全国平均で一三〇%、一世帯当たり一・三部も新聞をとっていたのですが......。この数年、出版界では百万部を超えるヒット作が続出しています。電車の中で若者が打っているメールも、読めば一種の作文です。今、起きている現象は明らかに「活字離れ」ではなく、「新聞離れ」なのです。 この本の中で自分に問い続けてきたのは、「新聞が読者の信頼を失ってきた原因は、新聞が読者の声に耳を貸さず(自らの)企業利益主義を『プレスの自由』という言葉で説明してきた傲慢とすり替えの論理にある」(ミッシェル・マクラレン、米ノースウエスタン大・メディア倫理)という分析が、日本の新聞界にもあてはまるのかどうか、ということです。答えがイエスなら日本の新聞に将来はありません。たぶん答えは、「Yes ,but ...」と「No , but ...」の間にあるのでしょう。とすれば、何をどう改革すればいいのか。ガンはどこに潜んでいるのか。開腹手術で摘出するのか、化学療法がいいのか、あるいは漢方が効くのか。バブル崩壊の過程で、私たちは名だたる大企業が市場から撤退を迫られたケースを、何度も目の当たりにしました。こうした崩壊劇にはひとつの共通点があります。最初は、いつも小さな嘘から始まります。しかしその嘘を隠すためにより大きな嘘が必要になり、最後は組織全体が嘘の拡大再生産機関となってしまう。そしてついに法権力、あるいは市場のルール、なにより消費者の手によって退場を迫られるのです。社会正義を標榜する新聞産業には、大きな嘘に発展しかねない「小さな嘘」があるのか。それともすでに取り返しのつかない「大きな嘘」になってしまったのでしょうか......。歴史を振り返れば、自らを切り刻んで新しい環境に適応していくのは生易しいことではありません。しかし、今それをしないと新聞の復権、復活のスタート地点にすら立てない、という思いがこの本を書く原動力でした。その意味では、衰退段階に入った新聞産業の中で苦悶し、内部改革に苦闘している新聞経営に携わる多くの人々、かつての同僚、友人たちへ心からエールを送りたいと思って書いた本でもあります。あなたたちの真の敵は、テレビでもインターネットでもなく、破綻したビジネスモデルにとりすがる新聞界の守旧派なのですから。 著者について 河内孝(かわちたかし)1944(昭和19)年東京都生まれ。慶応大学法学部卒業。毎日新聞社会部、政治部、ワシントン支局、外信部長をへて編集局次長。その後、社長室長、東京本社副代表、中部本社代表など経営の要職を歴任し、常務取締役(営業・総合メディア担当)を2006年に退任。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 河内/孝 1944(昭和19)年東京都生まれ。慶応大学法学部卒業。毎日新聞社会部、政治部、ワシントン支局、外信部長をへて編集局次長。その後、社長室長、東京本社副代表、中部本社代表など経営の要職を歴任し、常務取締役(営業・総合メディア担当)を2006年に退任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 続きを見る
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